役員報酬は自由に決められるが、自由に変えられない

中小企業の経営者にとって、役員報酬は自分の給料であると同時に、法人税と所得税のバランスを左右する重要な経営判断です。金額は自由に設定できますが、一度決めたら原則として事業年度の途中で変更できません。

法人税法では、役員報酬が損金（経費）として認められるための条件が定められています。この条件を満たさない報酬は、支払っても経費にならず、法人税と所得税の両方がかかる「二重課税」状態になります。

損金として認められる3つの支給方法

中小企業で使うのは実質的に「定期同額給与」と「事前確定届出給与」の2つです。

定期同額給与のルール

定期同額給与とは、毎月同じ金額を支給する報酬です。損金に算入するための要件は以下の通りです。

• 1か月以下の一定期間ごとに支給すること
• 各支給時期の支給額が同額であること
• 変更は事業年度開始から3か月以内に限る

変更が認められるケース

原則として期中の変更はできませんが、以下の場合は例外的に認められます。

• 臨時改定事由：役員の職制変更（昇格・降格）、病気による職務不能など
• 業績悪化改定事由：経営状況の著しい悪化で、第三者（銀行・取引先等）との関係上やむを得ない場合

「今期の利益が予想より少ないから減額する」という理由では認められません。業績悪化改定が認められるのは、銀行から減額を求められた場合や、取引先の倒産で売上が激減した場合など、客観的に厳しい状況に限られます。

事前確定届出給与（役員賞与）の注意点

役員に賞与を支給したい場合は「事前確定届出給与に関する届出書」を税務署に提出します。届出の期限は以下のいずれか早い日です。

• 株主総会の決議日から1か月以内
• 事業年度開始日から4か月以内

届出書に記載した支給日と金額は、1円でも、1日でもずれると全額が損金不算入になります。届出通りに支給できない可能性がある場合は、届出を出さないほうが安全です。

役員報酬の最適額をどう決めるか

役員報酬の設定は、法人税・所得税・社会保険料の3つを総合的に考える必要があります。

法人に利益を残す vs 個人で受け取る

一般的な目安として、法人の課税所得が800万円以下になるように報酬額を設定すると、中小法人の軽減税率（15%）が適用され、法人税の負担が軽くなります。ただし、これはあくまで目安であり、社会保険料まで含めた手取りの最大化は個別のシミュレーションなしには判断できません。

社会保険料の上限を意識する

厚生年金保険料には標準報酬月額の上限（65万円・2024年時点）があります。報酬をこの上限以上に引き上げても、厚生年金保険料はそれ以上増えません。健康保険料にも上限があるため、一定額を超えると社会保険料の負担率は下がります。

税務調査で否認されるケース

不相当に高額な報酬

法人税法は「不相当に高額」な役員報酬の損金算入を認めていません。何が不相当かは、以下の要素で判断されます。

• 会社の収益状況と規模
• 従業員の給与水準との比較
• 同業他社の役員報酬との比較
• 役員の職務内容

売上3,000万円の会社で役員報酬が月額200万円であれば、否認されるリスクは高いです。一方、同規模の同業他社と比較して妥当な範囲であれば、問題になることはほとんどありません。

実質的に勤務していない役員への報酬

名前だけの役員（非常勤で実質的な勤務がない親族等）に報酬を支給している場合、税務調査で否認される可能性があります。否認されると、その報酬は損金不算入となり、法人税の追徴課税を受けます。

役員報酬の決定プロセス

適正な報酬額を決めるためのプロセスは以下の通りです。

1. 来期の売上・利益を予測する
2. 法人税・所得税・社会保険料のシミュレーションを複数パターンで作成する
3. 手取り額が最大になる報酬額を特定する
4. 株主総会（1人会社なら社員総会）で決議し、議事録を作成する
5. 事業年度開始から3か月以内に変更を完了する

このシミュレーションは毎期行うことをおすすめします。売上や利益の水準が変われば、最適な報酬額も変わります。