相続税の申告は、担当する税理士によって納税額が数百万円変わります。同じ財産を相続しても、ある税理士に頼めば500万円の納税、別の税理士に頼めば納税ゼロ。こういうことが実際に起きています。

なぜそんな差が出るのか。相続税は所得税や法人税とは性質が違います。土地の評価方法ひとつで税額が大きく動きますし、使える特例を見落とせばそのまま余分な税金を払うことになります。税理士の相続税に関する経験と知識が、そのまま納税額に直結するのです。

松本市で相続税の申告を任せる税理士を探すなら、見ておきたいポイントは3つあります。

相続税申告の実績件数を確認する

税理士1人あたり年に2件もない

税理士は全国に約8万人いますが、相続税申告を日常的に扱っている税理士はごく一部です。国税庁の統計によれば、相続税の申告件数は年間約15万件。単純計算で、税理士1人あたり年に2件もありません。大半の税理士にとって、相続税申告は「たまにしかやらない業務」になっています。

たまにしかやらない業務で精度を保つのは、やはり難しいものです。

累計実績が判断基準になる

確認しておきたいのは、その税理士がこれまでに何件の相続税申告を手がけてきたかという累計実績です。年に数件しか扱わない事務所と、相続税を専門にしている事務所とでは、土地の評価ひとつとっても引き出しの数が違います。

松本市は土地の条件が複雑

松本市は市街地と郊外で土地の条件が大きく異なります。松本駅周辺の商業地、住宅地の中にある広い宅地、郊外の農地や山林。これらを正確に評価するには、路線価に対してどんな補正が使えるかを熟知している必要があります。不整形地補正、奥行補正、間口狭小補正、さらに広大地評価の適用可否まで、経験の差がそのまま評価額の差になります。

税務調査率を聞く

全国平均は約10%

相続税の申告書を提出した後、税務署から調査が入ることがあります。全国平均では相続税申告の約10件に1件、つまり約10%に税務調査が入ります。

税務調査が入ると、申告内容の根拠を税務署に説明しなければなりません。名義預金はないか、生前贈与の記録は正確か、タンス預金の有無はどうか。精神的な負担は大きいですし、追加の税金が発生するリスクもあります。

書面添付制度で調査率は下がる

ここで差がつくのが、書面添付制度の活用です。これは税理士が申告書の内容について、どういう根拠でこの評価をしたのか、どういう資料を確認したのかを書面にまとめて税務署に提出する制度です。提出しておくと税務署は調査の前にまず税理士に意見を聞きます。その段階で疑問が解消されれば、納税者本人への調査は行われません。

サンソレイユの税務調査率は1%以下

書面添付制度を使いこなしている事務所の税務調査率は、全国平均を大きく下回ります。サンソレイユ税理士法人の場合、相続税申告における税務調査率は1%以下です。10%と1%の差は、申告書を作る段階での精度の差が生んでいます。

税理士を選ぶときに「相続税申告の税務調査率はどのくらいですか」と聞いてみると、その事務所の申告品質が見えてきます。即座に答えられる税理士は、自分の数字を把握しています。答えが曖昧な場合は、そもそも集計していないのかもしれません。

税理士以外の専門家との連携体制があるか

専門家をバラバラに探すリスク

相続は税金だけの問題ではありません。遺言書の作成、遺産分割協議、不動産の名義変更、家族信託の設計。これらは税理士だけでは完結しません。行政書士、司法書士、場合によっては弁護士の関与が必要になります。

問題は、これらの専門家をバラバラに探して個別に依頼すると、情報の共有に手間がかかり、専門家同士の方針がかみ合わないことがある点です。たとえば、税理士が提案した遺産分割と、弁護士が考える法的リスクの見立てが食い違う。そうなると相続人は板挟みになります。

共同会計グループのワンストップ体制

ワンストップで対応できる体制があるかどうかは、税理士選びの見落とされがちなポイントです。同じグループ内に税理士、行政書士、経営コンサルタントがいれば、最初から一つのチームとして動けます。情報は共有されていますし、方針のすり合わせも早い。

サンソレイユ税理士法人は共同会計グループの中核法人で、グループ内に行政書士法人リーガルイースト、経営コンサルティング会社のISTコンサルティングを擁しています。相続税の申告だけでなく、遺言の作成から事業承継の税務・法務、さらに不動産の評価まで、一つの窓口で完結します。

松本市の相続で知っておきたいこと

土地と農地が混在する地域特性

松本市を含む長野県は、全国的に見ても持ち家率が高く、土地や不動産が相続財産に占める割合が大きい地域です。特に松本市は市街地と農村部が隣接しているため、宅地と農地が混在する相続案件も少なくありません。

農地の相続には納税猶予制度がありますが、適用要件が細かく、将来の転用や売却との兼ね合いも考える必要があります。こうした地域特有の事情を理解している税理士でないと、使える制度を見落としたり、逆に将来の足かせになる選択をしてしまうことがあります。

60年以上の地域実績

相続相談累計18,000件超の実績を持つサンソレイユ税理士法人は、松本事務所と武蔵小杉事務所の2拠点体制で、長野県と首都圏の相続に対応しています。松本事務所は1958年創業の共同会計グループの拠点として、60年以上にわたって地域の相続を見てきました。